東京都中小企業障害者雇用支援助成金
- 補助上限額
- 198万円
- 補助率
- 公式ページでご確認ください
- 受付期間
- 〜（令和11年） 締切まで残り872日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。 国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。
根拠法令
東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱
支給要件
障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。 詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
地理条件
東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。 詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
備考
下記URLをご確認ください。 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/
お問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課 障害者雇用促進担当 電話：０３ー５３２０－４６６３ 問合せ時間 ９：００～１７：００ 土日祝日、年末年始を除く
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 300名以下
- 対象業種
- 次の業種を除く全業種：公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業
- 制度名・実施機関
- 東京都中小企業障害者雇用支援助成金
- 目的で探す
- 人材・雇用
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
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- 掲載内容の最終更新日：
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