令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 10分の10
- 受付期間
- 〜（令和8年） 締切まで残り20日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
補助事業対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1) 国 (2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体 (3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人 (6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関 (7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） (8) 法人その他団体の代表者、役員、使…続きを表示
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1) 国 (2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体 (3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人 (6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関 (7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） (8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当 TEL：03-5320-4448（直通）
参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 制度名・実施機関
- 東京都医療DX人材育成支援事業
- 目的で探す
- 人材・雇用
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
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