令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
- 補助上限額
- 40万円
- 補助率
- 1/2以内
- 受付期間
- 〜(令和9年) 締切まで残り108日
公式情報(原文のまま引用)
目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
認証の種類
・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議 ・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会 ・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会
事業区分・対象経費・補助率
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示…続きを表示
1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。 ※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
応募資格
<森林管理認証(FM認証)> 東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 <木材認証(CoC認証)> 1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者 ⅰ東京都内に本社がある ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある ※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。 ・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従…続きを表示
<森林管理認証(FM認証)> 東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 <木材認証(CoC認証)> 1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者 ⅰ東京都内に本社がある ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある ※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。 ・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等
問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
出典:Jグランツ(デジタル庁)の制度ページ(表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください)
対象
- 対象地域
- 東京都(東京都)
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 農業、林業
- 制度名・実施機関
- 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
- 目的で探す
- 販路開拓・海外展開
情報の出典と確認日
- 出典:Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
- 最終確認日:
- 掲載内容の最終更新日:
- この情報は公開データを自動で取得し、項目ごとに整合性を確認したうえで掲載しています。確認できなかった項目は掲載せず、公式ページへご案内しています。
同じ目的の制度
- 農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金(東京都)
- 農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金(東京都)
- 令和8年度展示会出展助成事業(東京都)
- 広告宣伝活動費支援事業補助金(東京都・港区)
- 産業見本市等出展支援事業補助金(東京都・港区)