令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て
- 受付期間
- 〜（令和9年） 締切まで残り111日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。
根拠法令
東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
応募資格
詳細は「補助金交付要綱」を参照。
地理条件
詳細は「補助金交付要綱」を参照。
備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。
問合せ先
東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階 電話03-5320-6274
参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
- 制度名・実施機関
- 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
- 目的で探す
- 省エネ・環境
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
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