令和8年度製品開発着手支援助成事業
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の1/2以内
- 受付期間
- 〜(令和8年) 締切まで残り8日
公式情報(原文のまま引用)
助成事業の目的
都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。
助成事業の概要
製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。 (1)助成対象者 都内中小企業者(会社または個人事業者)、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請) (2)助成対象期間 令和9年3月1日~令和10年2月29日まで(最長1年) (3)助成限度額 100万円(申請下限額10万円) ※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。 (4)助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て) 技術検討に要する経費(①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須)
助成対象事業
・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。 ・他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。 ・委託・外注費のうち、委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。
申請書提出期間
令和8年10月28日(水)~令和8年11月18日(水)17時00分
備考
本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。 技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。 上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894
出典:Jグランツ(デジタル庁)の制度ページ(表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください)
対象
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 次の業種を除く全業種:公務(他に分類されるものを除く)
- 制度名・実施機関
- 製品開発着手支援助成事業
情報の出典と確認日
- 出典:Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
- 最終確認日:
- 掲載内容の最終更新日:
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