【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金
- 補助上限額
- 145億4,100万円要確認
- 補助率
- 公式ページでご確認ください
- 受付期間
- 〜（令和9年） 締切まで残り203日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。 支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。
根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） ・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
応募資格
１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。 ２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。 一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」と…続きを表示
１ 医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。 ２ 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。 一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） 二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当 TEL:03-5320-4446
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 制度名・実施機関
- 地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金
- 目的で探す
- 資金繰り
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
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