令和8年度外国実用新案出願費用助成事業(第2回)
- 補助上限額
- 60万円
- 補助率
- 1/2
- 受付期間
- 〜（令和8年） 締切まで残り14日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月） 〇助成率 1/2以内 〇助成限度額 60万円 〇助成対象経費 ・外国出願手数料 ・代理人費用 ・翻訳料 ・先行技術調査費用 ・国際調査手数料 ・国際予備審査手数料 等
申請受付期間
（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで （第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 ※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
問合せ先
東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数
- 300名以下
- 対象業種
- 次の業種を除く全業種：公務(他に分類されるものを除く)
- 制度名・実施機関
- 外国実用新案出願費用助成事業
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
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