東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第6回申請受付)
- 補助上限額
- 126万円
- 補助率
- 100%
- 受付期間
- 〜(令和8年) 締切まで残り29日
公式情報(原文のまま引用)
≪ 交付申請受付期間は 令和8年10月1日 8時30分~10月31日 17時15分 です ≫
目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱
おもな要件
〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること ※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。
申請期間(令和8年度 第6回 交付申請)
〇交付申請受付期間:令和8年10月1日(木)8時30分 ~ 10月31日(土)17時15分 〇支 援 期 間 :令和8年12月1日(火) ~ 令和9年2月28日(日) 〇実績報告受付期間:令和9年3月1日(月)8時30分 ~ 3月16日(火)17時15分
交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。 TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/
問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口 若者世代職場定着促進助成金担当 電話 03-6205-6730
出典:Jグランツ(デジタル庁)の制度ページ(表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください)
対象
- 対象地域
- 東京都(東京都(都内に雇用保険事業所を置く事業主))
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 次の業種を除く全業種:公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業
- 制度名・実施機関
- 東京都若者世代職場定着促進助成金
- 目的で探す
- 人材・雇用
情報の出典と確認日
- 出典:Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
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- 掲載内容の最終更新日:
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