【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 助成対象経費の4/5以内
- 受付期間
- 〜（令和8年） 締切まで残り20日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
助成対象者
中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等 ・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等 ・直近決算期において営業損失を計上している企業等
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
助成対象期間
交付決定日から最大１年間
申請受付期間
令和８年１１月２日（月）９時 ～１１月３０日（月）１６時まで
交付決定日
令和９年２月２６日予定 ※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和９年１月２９日予定
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局 TEL：03-4376-5728
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 東京都（1実施場所が東京都内の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること 2実施場所が都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること)の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること）
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 次の業種を除く全業種：公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業
- 制度名・実施機関
- 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに東京補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
- 最終確認日：
- 掲載内容の最終更新日：
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