状況は公式ページでご確認ください

令和8年度世田谷区知的財産権取得支援補助金

公式情報（原文のまま引用）

以下の全てに該当する方中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である。区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。区内に事業所を有し、かつ営業活動等の本拠となっている。

知的財産権の新規取得に要する、特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの。 (注意) 消費税、振込手数料、通信費等の間接経費及び更新・譲渡・移転等に係る経費は対象外です。

次のいずれかの方法で申請してください。(受付を終了しました。) オンライン (留意事項) オンライン申請の場合は、「交付申請書」及び「事業所概要」の作成は不要です。フォーム内の項目へ入力いただきます。

お問い合わせ先経済産業部経済課電話番号:03-3411-6644

出典：世田谷区の公式ページ（表記は原文のまま。一部のみ引用しています。全文は必ず公式ページでご確認ください）